自営業は開業届１枚で開業できます。
しかし会社となると、いろいろ会社設立に関する書類を作成する必要があります。もちろんご自身で会社を設立することも、時間や労力をかければ可能です。ご自身でされればその分の費用は０です。
しかしそれにかかった時間は０でしょうか？慣れない方が１から調べて会社設立をされるのは想像以上に手間と時間がかかります。
私どもはその時間は
「御社のこれからの売り上げのため、本業に使って最高のスタートダッシュをしていただきたい」と切に考えております。
また創業時から専門家と接点をもっておけば、会社設立時はもちろんですが、設立後でちょっと困ったときでも、どこに聞けばいいのか調べて、１から探す必要がなく、相談もしやすいかと思います。
会社実務に関する主な各種専門家
行政書士（当事務所）・・・会社設立、議事録作成、許認可申請など
社会保険労務士（当事務所）・・・労働・社会保険手続き、労務管理など
税理士・・・法人税ほか税金に関する手続き
司法書士・・・法人登記、不動産登記、抵当権の設定・抹消など
ご相談いただいた内容で、当方以外の専門家の取り扱い分野である場合は、ご紹介も可能です。
当事務所または代表携帯あてにほぼ毎日、当方が設立代行させていただいた事業所様から、ご相談やご連絡をいただいております。（メールも多く頂戴しております）
設立時はもちろんですが、設立後もお気軽にご相談いただけます。
平成１９年４月より愛媛県でも、電子定款が利用できるようになっています。電子定款にすれば、会社設立時に作成する定款に貼る印紙代４万円が不要になります。当事務所では電子定款に完全対応しております。
新会社法では有限会社が新設できなくなりましたが、代わりに合同会社というものが新設できるようになりました。合同会社は小さな規模の会社を作りたいときに大変便利な制度です。
設立費用が株式会社に比べて安くなっております。自分で全ての手続きをされた場合、株式会社は約２４万円の費用がかかりますが、合同会社では１０万円で会社ができます。
ちなみに規模が大きくなった場合は、株式会社に組織変更することも可能です。最初は合同会社から始めてみるのもいいかもしれません。
こんな方にオススメ
一人または少人数で会社を始めたい方
初期費用をなるべく抑えたい方
法人格が必要な方
株式会社にこだわらない方 など
詳細はこちらから
まずはご相談ください。
実は本当に大変なのは、会社設立後です。会社業務を行う上で様々な手続きや届け出、問題が生じてきます。
当事務所は社会保険労務士業務を行っております。会社設立後の労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金の加入手続きの代行のご依頼も承ります。
また毎月の面倒な給与計算事務、毎年の労働保険更新手続き、社会保険算定基礎届の代行も承ります。
就業規則の作成、雇い入れ、労働条件、従業員とのトラブルに関する相談なども対応しております。
当事務所では、会社設立後に関してもご要望に応じて、専門的なサポートが可能です。
例えば、
＊従業員を雇い入れたいんだけど、何の手続きがいるの？
＊残業代がかさむので、なんとかしたいなぁ。
＊給与計算の方法がちょっとわからないんですが？
＊従業員が骨折してしばらく会社に来れないみたいなんだけど？
＊就業規則をわが社もそろそろ作ろうと思うのですが？
など設立後の、ちょっと困ったこともお気軽にご相談いただける
顧問契約もございます。
また地元密着の設立後トータルサポートも当事務所の強みです。
＊登記や税務などの他士業の独占分野に関しては、必要に応じて無料で紹介させていただきます。
各業務の詳細に関してはこちらをご覧ください。
労災保険手続き 雇用保険手続き 健康保険手続き 厚生年金手続き
給与・賞与計算
就業規則作成・協定作成
当事務所では、毎月の顧問料で定型労働保険、社会保険事務を行う顧問契約もございます。顧問契約の詳細については、こちらをご覧ください。
顧問契約をいただくことによって、一般的な顧問契約で行う定型労働保険、社会保険事務はもちろん、毎年必要な届け出である労働保険年度更新（報酬３１５００円〜）、社会保険算定基礎届（報酬３１５００円〜）も無料で代行させていただきます。
会社設立に関する書類の作成及び提出を当方で行います。ご希望をお聞きした上で、設立代行いたします。お客様の貴重な時間を最大限カットできます。 愛媛県内どこでもお伺いいたします。
当方報酬 １２６０００円（税・交通費・相談料・司法書士報酬含む）
当事務所は電子定款に対応しておりますので、収入印紙４万円が不要となります。よって実質８６０００円（交通費・移動手当込）ということになります。
＊電子定款はどの事務所でも対応している訳ではありません。
＊設立と合わせて、顧問契約をいただける場合は、４万円キャッシュバックさせていただきます。
登録免許税など法定費用は別途必要です。 登録免許税等の法定費用を含めた費用総額では、
株式会社設立の場合
３２６０００円＋印鑑代等雑費（３万円程度）
合同会社設立の場合
１８６０００円＋印鑑代等雑費（３万円程度）
ということになります。
当事務所の代行サービスは値段をウリにはしません。
愛媛県内の会社設立代行の専門家は都市部に比べて圧倒的に少ないのが現状です。ネット上には都心部の格安代行サービスも数多くございますが、当事務所の設立代行サービスは、すべてのお客様に直にお会いして、ご不明な点をすべて解消した上で、御社の設立代行を行います。
よって、面談なし、郵送のみ、メールのみ、作ったら終わり、ちょっとした疑問が聞けないということはございません。設立時はもちろん、設立後のどんな小さな疑問点もお気軽にご相談ください。
当事務所では一人一人のお客様と末長いお付き合いをさせていただきたいと考えております。
最短、翌日面談対応・出張可能です。ご希望をお聞かせください。
（予約状況により、翌日対応ができない場合もございますが、できる限り早急に対応させていただきます）
会社を設立すると、社長一人でも、必ず社会保険（健康保険・厚生年金）に加入しなければなりません。また従業員さんを雇うようなら、労災保険、雇用保険にも加入しなければなりません。設立後のこれら面倒な手続きを代行いたします。
詳細はこちらから
＊電子定款コースも対象になります。
就業規則とは、就業規則とは会社と労働者との間で定めたルールのことをいいます。労働者１０人以上の会社は必ず就業規則を作成しなければなりませんが、従業員を雇用予定ならば、人数規模に関わらず作成をお勧めいたします。
就業規則をあらかじめ作成しておくことで、労使間トラブルのほとんどは事前に予防または対処することができます。トラブルが発生してからあわてて作成したのでは、遅すぎます。
また給与規定や退職金規定など各種規定を作成しておけば、より一層安心です。
当事務所では、すべての規定を御社のご希望に応じてオーダーメイドで作成しておりますので、市販のひな形丸写しの就業規則や規定ではなく、御社にぴったりあったオリジナルを作成いたします。
詳細はこちらから
これまで当事務所が、設立のお手伝いをさせていただいた県内事業所の一例です。設立だけではなく、その後、お困りの際にご相談いただいております。
●機械製造業 ●人材派遣業 ●飲食業 ●広告デザイン業 ●物産品販売業 ●美容業
●電気工事業 ●IT業 ●パソコン販売業 ●介護福祉業 ●工芸品製造業
●産業廃棄物収集運搬業 ●家電修理業 ●教育業 その他多数業種
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0120-276-880（通話料無料・携帯ok）
